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ゆうちょ銀行の預入限度額を二千万円に引き上げ

先の小泉内閣時代に優勢改革反対で自民党を追われた亀井現郵政改革相が次々と郵政民営化実行案の変更をぶち上げている。
今回閣僚会議で郵貯預入限度枠を1千万円から2千万円に引き上げる案が承認された。
この案は民間の金融機関の業務を圧迫するとの反対意見も合ったが、亀井氏は、民間の金融機関は、補償限度額は1千万だが、預入限度額に上限はないので不公平はないとのことで押し切ったものと思われる。

しかしながらバックに政府がいるのも同然なので、もし保険機構による資金の保証が得られなかったとしても限度額まで保障されたも同然と思われる。

郵貯に資金が集まれば、国債の受け入れ先が確保できるとの思惑もそこには有るとおもわれる。

ソニーが賃上げ実施

今年の春闘でソニーは賃上げを実施すると回答した。
昨年は業績悪化で見送った分を含めて実施するとのことで、2年分の改定がされることとなった。
この回答が他社に良い方向への影響を与えて、引いては景気の高揚につながっていくと良いのだが、勿論企業業績の見通しがつかないと出来ない話ではあるが、うつむき加減であったのが、少し顔を上げるような状況に結びついてくれればと願うばかりである。

コンビニの売上高、9ヶ月連続の前年割れ

日本フランチャイズチェーン協会が発表した2月の主要コンビニエンスストア11社の既存店売上高は、前年同月比4・7%減の5258億円で、これは9カ月連続の前年割れとのこと。
来店客数は微増で、客単価が減少しているとのことなので、弁当などの低価格志向が売上高の減少になっているのだろう。
小売店業界全体が「価格競争」になっているのでこの傾向は当分続くのだろう。
デフレの負のスパイラルに入り込んでいるようだ。

日銀が市場への資金供給を倍増

日銀は金融政策決定会合を開き追加の金融緩和策を発表した。
これにより市場への資金供給を倍増することになった。
これでここのところの円高傾向に歯止めがかかり、デフレへの抑制にもなるのではないか。
既に米ドルは市場への供給量を倍増しているのでこれでバランスの取れた動きになることが期待される。

正社員採用なしが47.5%

帝国データバンクが行ったアンケート調査(対象:2万1750社、回答:1万624社)の結果によると、47.5%の企業が2010年度の正社員の採用を行わないと回答している。
同社によると調査を開始した2005年度以降で最悪の状況とのこと。

また、同社は報告の中で「実効性のある経済政策とともに、労働市場のミスマッチを解消する施策が大事」として政府の対策の重要性を示唆している。

このままでは不況のスパイラルからいつまで経っても抜け出せない。
この閉塞感を解消するために政権交代に期待したのだが、解決の方向に向いているとは思えない状況が続いている。

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

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